播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
１０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１３節使用料及び賃借料の減は、小学校大型ディスプレーについて、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。
１０款教育費、１項教育総務費、８目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことによるものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１３節使用料及び賃借料の減は、小学校大型ディスプレーについて、当初見込みより安価で調達ができたことによるものです。
播磨町要保護児童対策地域協議会やこども課で把握しております要保護児童や要支援児童につきましては、就園・就学しているお子さんについては各関係機関に毎月情報提供を依頼し、状況を確認しております。 また、就園していないお子さんで本町の児童相談員が関わっている方については、関係機関に状況を確認するなど保護者への関わり以外でも情報把握に努めているところでございます。
次に、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったものです。事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１１節役務費、１２節委託料４８８機器等保守点検委託料及び１３節使用料及び賃借料の減は、当初の見込みにおいて不用額が生じたものです。
そのほか、児童福祉法に基づき、療養の必要な18歳未満の子どもに提供される児童相談支援、児童発達支援サービスに係る経費を障害児通園施設に支援することで、子育て環境の向上を図ります。 しおかぜ香苑の海浜空間を活用し、町民相互の触れ合い及び都市住民との交流による地域の活性化を図るため、子ども広場に新たに複合遊具を設置いたします。
拠点におきましても、家庭児童相談室で今受けています要保護児童、要支援児童という特に支援が必要な子どもさんについては、引き続きそういった形を取っていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○江原 委員長 田中委員。 ◆田中こう 委員 いろいろと複合的な相談に関してはケース会議を開いて、その中で方向性とかプログラムを考えていくというふうに理解しました。
◎健康福祉部 この子ども家庭総合支援拠点が担う業務としましては、先日の議会でもお答えしましたように、子供家庭の支援業務と要支援児童と要保護児童、特定妊婦に対する支援業務と、あと、関係機関との連絡調整、その他支援の４つの業務があるんですけれども、今は要支援児童と要保護児童の虐待対応に追われてる状況ですので、今後は、一番初めに上げております子供家庭支援業務、予防に力を入れた対応を頑張っていきたいと思っております
ひとり親家庭への養育支援につきましては、生活全般の相談支援、児童扶養手当の給付、母子父子寡婦福祉資金の貸付け、自立支援教育訓練給付金の給付、ハローワークとの連携によります就労相談支援などを行っているところでございます。特に、養育費につきましては、養育費の取決めに係る公正証書等の書面の作成、手続の相談支援や、随時弁護士による無料法律相談を行っております。
ついては、子ども家庭支援全般に係る業務と、要支援児童及び要保護児童等への支援業務などとの連携をより一層強化し、人員配置を含め準備を進めてまいります。 次に、医療・福祉環境の充実について、フレイル予防の取組についての御質問でありました。 健康寿命の延伸及び元気な高齢者を増やすためには、介護やフレイル、疾病の重症化に至る前に効果的に予防することが求められております。
１点目、子ども家庭支援全般に係る業務、２点目、要支援児童及び要保護児童並びに特定妊娠等への支援業務、３点目、関係機関との連絡調整、４点目、その他の必要な支援とございます。そこで、本市の掲げる具体的な業務内容をお示しください。 また、子ども家庭支援全般に係る業務といたしまして、子供の権利を保障するために、市町村に存在する全ての子供とその家庭及び妊産婦に関し、状況把握に努めることが示されております。
次に、１０款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１１節役務費の減は、支援児童の登校日数が当初見込みよりも少なかったことなどによる移送料を減額するものです。 事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１２節委託料００３電算機器等設定委託料の減は、センターサーバー更新業務の内容を一部変更したことによるものです。
加えて、環境衛生、生活衛生を初め、食育、生活習慣病予防、健康寿命の延伸、介護保険、ひきこもり、障害者自立支援、児童虐待など、関係機関との連携・協力の調整などの支援的かかわりを含めると、業務の幅はさらに広がっております。 しかしながら、本市は、保健所設置市にふさわしい陣容や機能が十分整備されているかといえば、必ずしもそうではございません。体制強化は必須課題であります。
一方、子どもや子育て世代に向けた事業として、保育所待機児童の解消に向けた民間保育施設の整備や保育士確保の支援、児童生徒の学習用タブレット端末１，５００台の追加導入及び妊産婦の不安や負担感の軽減を図る産後ケア事業等を予定しています。
◎梶山 青少年課長 待機の状況ですけれども、放課後児童クラブの入所のスケジュールなんですけれども、１２月に説明会が行われまして、１月９日から１５日まで新１年生から３年生、それから１年生から６年生までの支援児童の早期の一次の申請ということで行いまして、この分につきましては、申請書類の内容確認の上、２月１９日に結果通知ということで送らせてもらっております。
事業番号０００１０４３障害児童生徒通学支援事業の１２節役務費は、支援児童の登校日数が当初見込みより少なかったことにより移送料を減額するものです。事業番号０００１２２９学校情報化推進事業の１８節備品購入費の減は、小学校パソコン教室のディスプレー及び中学校普通教室の大型ディスプレーなどが安価で購入できたことによるものです。
また、個別ケース事案の進行管理及び援助方針は、同協議会で設定している実務者会議を３カ月ごとに開催し、見直しを行い、適切に対応するとともに、要保護児童及び要支援児童についても、援助方針の見直しを行っています。
２つ目は、要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援について。 ３つ目は、関係機関との連絡調整について。 ４つ目は、その他の必要な支援について。 以上、４業務についてお聞かせください。 次に、子育て支援について４点お尋ねいたします。
事業内容は４点あり、１点目は子ども家庭支援業務、２点目は要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊産婦等への支援業務、３点目が関係機関との連絡調整、そして４点目が里親支援など、その他の必要な支援とされております。
施策の内容といたしましては、基本的な取り組みとして地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因の支援、児童・生徒へのSOSの出し方に関する教育を推進する、重点施策としては、一つとして1番目に高齢者への支援として地域包括ケアシステムを活用した高齢者支援、介護家族に対する支援、高齢者への生活支援の充実、生きがいと役割を実感できる地域づくり、2つ目として
定員に対する指導員の数というのは、基本、一つの教室に２人配置をして、あと、支援児童のニーズに応じて加配の指導員、あと、また人数が多くなった場合には、人数加配の指導員というのはそれぞれ配置するんですけれども、その基準については今までどおりでございます。 ◆久村真知子 委員 今まで補助員さんという立場の人がおられると思うんです。
先日お伺いした数字、もう一回教えていただきたいんですけれども、要保護児童対策地域協議会、前回お伺いしたとき特定妊婦の人数がちょっとわからなかったというところもあったかと思うんですけれども、もう一度、要保護児童の人数、要支援児童の人数、特定妊婦の人数、持ち合わせありますでしょうか。 ○大川 委員長 前田子育て支援課長。